2008.10.23 Thursday [カテゴリ:メディアの目]
連日報道される中国産食品と、ほとんど報道されない米国産、どちらが安全か?w
ここ一年ほど、中国産食品の汚染問題が急にクローズアップされるようになって、未だに次から次へと後を絶たない。
たしかに問題あるのは事実なれど、ちょっと考えてみてもらいたい。
これとは対照的に、米国産の危険性を伝える報道がほとんど全くない!
それほど米国産は安全なのか?
一頃騒がれた米国産牛肉の輸入禁止部位に関しても、すでに収まって安全が確立されたわけじゃなく、未だに依然として禁止部位混入が絶えない。
ただ単に、米国産の違反に関しては大きく報道されることがないだけのことなのだ!
しんぶん赤旗9/8より抜粋
私は新聞読まないんでわからないけど、つい二ヶ月前にあったこの事件のニュースを、赤旗以外の新聞がどれほど報じただろうか?
おそらく三面記事に小さく載った程度じゃないかと思います。
反面、中国産の場合は、一面トップにデカデカと、しかも何日も続きますw
また、8/8には、米国の牛肉処理場で病原性大腸菌のO157検出といったニュースもあった。
そして韓国が問題の作業場に関する解明を求めたが、米検疫当局は1か月あまり経った今も反応を示しておらず、米国側の反応がないのは、この輸入衛生条件に違反すると指摘されている。
もちろん、牛肉問題だけじゃありません。
たとえば、昨年の厚生労働省輸入食品監視統計で輸入食品の違反率を見ると、中国産は0・09%と全体のほぼ平均水準なのに対し、米国産は0・12%と、それより高くなっています。
さらに、ベトナム(0・35%)、インド(0・29%)、台湾(0・17%)といった所はそれ以上だ。
(読売新聞2007年12月25日)
そしてこの数字には表れない、実質上の意味合い(本来の日本の安全基準)からは、米国産の危険性はこんなもんじゃないということです!
さきほどの、BSE牛肉問題でもそうだったように、元々の日本の安全基準を米国側からの圧力によって強制的に緩和させてるわけです。
たとえば、ポストハーベストで、米国ではジャガイモの発芽防止として、除草剤IPC(クロルプロファム:発ガン性)、殺菌剤TBZ(催奇形性)、植物成長調整剤テトラクロロニトロベンゼンなどが使われており、その輸入にあたって、環境庁が定めたIPC(クロルプロファム)の残留基準値は元々0.05ppmだったのが、1000倍も高い50ppmに変更し、アメリカ産冷凍ポテトの輸入を容易にしてしまったことなどもあります。
(食の安全情報缶 ジーライブ)
さらに言えば、ポストハーベストというのは、日本への輸送に長時間(日数)を要するのでその間に病害にならないように防カピ剤や保存料などの化学薬品をかけるもので、その目的からは本来、農薬というよりも食品添加物と言えるものです。
実際、日本国内では基本的にポストハーベストの使用は認められておらず、「腐敗・変質を防ぐ」目的で収穫後使用される農薬は、食品衛生法によって食品添加物として認可されています。
その根拠は、食品衛生法第2条、「添加物とは、食品の製造過程において、または食品の加工もしくは保存の目的で、食品に添加、混和、湿潤その他の方法によって使用するもの」と、定義されており、この「保存」という文言が根拠になっています。
(上記と同じページ)
食品添加物は、厚生労働大臣の許可がなければ使用できず、また、使用する場合はその旨を表示しなければならないことになっているにも関わらず、実際、輸入農産物に使われていても表示もされないのが現実です。
そして、ポストハーベスト農薬は、栽培中に使うものより数倍〜数100倍もの高い濃度で、しかも土壌に使用するのではなく、農作物に直接かたけり、薬品プールに浸けたりするため、高濃度の薬剤が残留し、水洗いや皮をむいても完全には除去できません・・・
日本での検疫で害虫など見つかると、多くの場合、青酸カリや殺傷力の強い臭化メチルなどのガスを倉庫内で浴びるくん蒸という消毒が行われます。
(All About)
あるいは、ベトナム戦争で米軍によって使われた枯葉剤と同じ成分の物もポストハーベストとして使われています。
それでもって、これら青酸カリや枯葉剤などの猛毒性薬品が添加されてるにも関わらず、なんら表示されることもなく店頭に並べられているのです!
こういったことでわかるように、中国産の場合は、とくに中国側から基準緩和を要請するようなこともなく、従来の日本の安全基準を元にしてて、それに違反が発覚した数字なのに対し、米国産の場合は、思いっきり基準を甘く、あるいは撤廃させた上で尚且つ中国産以上の確率で違反を繰り返しているのです。
さらに可能性を言えば、中国産の食品汚染問題が発覚した一部は、中国を陥れるため他国工作員らによる仕業(故意に混入)のものも少なからずあるだろうと私は思ってます。
果たして本当は、中国産と米国産、どっちがより危険性高いと思われますか?
ちなみに私は、中国産、米国産とも、極力避けていますが・・・
国民・消費者の本心を無視してどうしても、こういった物を輸入するというのであれば政府は、最低限、そういった事実を国民に伝え、表示をきちんとした上で輸入しろ!
それを承知の上で買う消費者もいくらかはいるだろうから・・・w
心配ないから伝える必要はないというのは明らかに間違っている。
元々、安全基準などといったものはそれを守れば絶対安全というものではなく、その範囲内なら比較的安全というあくまで確率的なだけに過ぎない。
安全と思うなら、そういうデータを示せばいいだけの話で、そういった事実を正直に伝えた上で、食べる食べないの判断するのは実際それを食べる消費者自身にまかせるべき!
そして、何度も繰り返し言うけど、そうやって安全を認めた政府・政治家どもは全員、必ず毎食議員食堂で食べることを義務付け、そこで使用する食材は全てそういった(遺伝子組み換えを含め)米国産に限定するw
(現実にはたとえば牛肉に関しても、議員食堂では米国産は一切使わせてないし、さらに言えば国会議員はほとんど議員食堂は利用しない)
自信を持って安全宣言した以上は、せめてそれぐらいのことを自ら率先して示せ!
もちろん、輸入食品に限ったことではなく、国産品も似たようなもんで、企業らは身近な人間が食べる物を提供しているという考えではなく、単に金儲けのための商品を生産・販売しているという認識だ。
一番わかりやすい例が、以前、ミートボールの話について紹介させれもらった記事。
自分の家族がそれを食べようとしてるところを目の当たりにした、開発者自身が、「こんな物を食べちゃいかん!」と家族に怒り、その瞬間はじめて自分が会社でやってることの現実に気付いたという話・・・
農家にしても、出荷用には農薬いっぱいかけて、自家消費用は別にほとんど農薬使わないものを取っておくといったことをよく耳にする。
10/24:文中・文末に少し付け足しました。
たしかに問題あるのは事実なれど、ちょっと考えてみてもらいたい。
これとは対照的に、米国産の危険性を伝える報道がほとんど全くない!
それほど米国産は安全なのか?
一頃騒がれた米国産牛肉の輸入禁止部位に関しても、すでに収まって安全が確立されたわけじゃなく、未だに依然として禁止部位混入が絶えない。
ただ単に、米国産の違反に関しては大きく報道されることがないだけのことなのだ!
しんぶん赤旗9/8より抜粋
米国産牛肉、輸入再開後も違反12件 〜同じ企業・工場も
米国産牛肉の輸入再開から二年。しかし、BSE(牛海綿状脳症)対策のためとして日米政府で決めた輸入条件にすら違反する事件があとを絶ちません。その数は十二件にのぼっています。
うち八件が国内業者による発見です。例えば、八月八日に厚生労働省と農水省が連名で発表した違反事件。輸入業者のジャパンフード(本社・東京都、日本ハムの子会社)が、七月二十四日に輸入した米国産の冷凍牛肉(肩肉)など二百九十八箱に、米国農務省発行の証明書のない輸入条件違反の肉(ひき肉)が混入していました。
同社は輸入牛肉を、同じ日本ハムの子会社、日本ピュアフードに販売。千葉県船橋市の冷凍倉庫で日本ピュアフード社員が八月二日、箱を開封し、肩肉とは違う肉を発見。ジャパンフードを通じて当局に届け出ました。
ジャパンフードは「牛の肩肉は焼き肉屋用として輸入している。加工するため、担当者がたまたま箱を開けて違反肉を発見した」(広報担当者)と説明します。
国内業者が違反牛肉を発見したということは、厚労省と農水省の検査をすり抜けていたということです。
厚労省の担当者は「輸入時の検疫所の検査は、米国の対日輸出工場からの輸入実績を考慮した省内の規定で、届け出十回のうち一回の割合ですればいい。今回は、検査する回に該当しなかったので、肩肉と表示された箱は一箱も開けていない」(食品安全部企画情報課)といいます。
農水省の担当者は「輸入時の動物検疫所の検査は、内規に従って二百九十八箱のうち五十五箱を開けて実施した」(動物衛生課)といいます。検査率は18%。残りの82%は箱を開けての検査は、まったくしていなかったことになります。
その検査も(1)特定危険部位が除去されていること(2)二十カ月齢以下の牛の肉だと米国が証明していること――などを両省の検査官が業者の倉庫に出かけていって箱の中を目で確認するだけです。
今回違反が発覚した牛肉は、米国のカーギル社ドッジシティー工場が出荷したもの。同工場の違反は、二〇〇七年四月六日と同年十月十七日に次ぎ三回目。カーギル社の違反も、二〇〇七年五月の別工場の違反とあわせ四回目になります。
日本政府はその都度、違反した出荷工場にかぎっての輸入を停止。「日本向けのすべての箱のコード(符号)を検知(スキャン)していなかった。次回からは全箱を検知させる」など、業者まかせで、おざなりな米国政府の調査報告書を待って、日本政府はすぐに輸入を再開してきました。
しかし、米国側の同じ企業や工場が違反を繰り返しているのは、米国の輸出検査体制にも構造的欠陥があることを示唆しています。
輸入再開後に相次いで違反事件が起きているのは、日米政府がみずから決めた基準自体、守ることができないことを示しています。そのずさんな対応に怒りさえ感じます。
二十カ月齢以下で危険部位を除くという輸入基準は、もともと二〇〇四年十月に、日米政府が局長級会合を開き、米国の圧力に屈して政治的に決めたものです。科学的な安全基準ではなく、米国の大手畜産業界の利益を優先させた基準です。
米国政府のやり方は、売る側の基準を買う側に押し付けるもので、乱暴きわまりないものです。普通、買う側がイヤだと言えば取引は成り立たないはずです。
日本の国内基準は、肉骨粉をえさに入れないことを徹底させることを前提に、全頭検査をして、さらに危険部位を除くものです。それが日本の消費者が求めている安全基準だし、BSE根絶の道です。日本に牛肉を売りたいのなら、米国は日本の基準を守れといいたい。それができないのなら、全面的に輸入を中止すべきです。
私は新聞読まないんでわからないけど、つい二ヶ月前にあったこの事件のニュースを、赤旗以外の新聞がどれほど報じただろうか?
おそらく三面記事に小さく載った程度じゃないかと思います。
反面、中国産の場合は、一面トップにデカデカと、しかも何日も続きますw
また、8/8には、米国の牛肉処理場で病原性大腸菌のO157検出といったニュースもあった。
そして韓国が問題の作業場に関する解明を求めたが、米検疫当局は1か月あまり経った今も反応を示しておらず、米国側の反応がないのは、この輸入衛生条件に違反すると指摘されている。
もちろん、牛肉問題だけじゃありません。
たとえば、昨年の厚生労働省輸入食品監視統計で輸入食品の違反率を見ると、中国産は0・09%と全体のほぼ平均水準なのに対し、米国産は0・12%と、それより高くなっています。
さらに、ベトナム(0・35%)、インド(0・29%)、台湾(0・17%)といった所はそれ以上だ。
(読売新聞2007年12月25日)
そしてこの数字には表れない、実質上の意味合い(本来の日本の安全基準)からは、米国産の危険性はこんなもんじゃないということです!
さきほどの、BSE牛肉問題でもそうだったように、元々の日本の安全基準を米国側からの圧力によって強制的に緩和させてるわけです。
たとえば、ポストハーベストで、米国ではジャガイモの発芽防止として、除草剤IPC(クロルプロファム:発ガン性)、殺菌剤TBZ(催奇形性)、植物成長調整剤テトラクロロニトロベンゼンなどが使われており、その輸入にあたって、環境庁が定めたIPC(クロルプロファム)の残留基準値は元々0.05ppmだったのが、1000倍も高い50ppmに変更し、アメリカ産冷凍ポテトの輸入を容易にしてしまったことなどもあります。
(食の安全情報缶 ジーライブ)
さらに言えば、ポストハーベストというのは、日本への輸送に長時間(日数)を要するのでその間に病害にならないように防カピ剤や保存料などの化学薬品をかけるもので、その目的からは本来、農薬というよりも食品添加物と言えるものです。
実際、日本国内では基本的にポストハーベストの使用は認められておらず、「腐敗・変質を防ぐ」目的で収穫後使用される農薬は、食品衛生法によって食品添加物として認可されています。
その根拠は、食品衛生法第2条、「添加物とは、食品の製造過程において、または食品の加工もしくは保存の目的で、食品に添加、混和、湿潤その他の方法によって使用するもの」と、定義されており、この「保存」という文言が根拠になっています。
(上記と同じページ)
食品添加物は、厚生労働大臣の許可がなければ使用できず、また、使用する場合はその旨を表示しなければならないことになっているにも関わらず、実際、輸入農産物に使われていても表示もされないのが現実です。
そして、ポストハーベスト農薬は、栽培中に使うものより数倍〜数100倍もの高い濃度で、しかも土壌に使用するのではなく、農作物に直接かたけり、薬品プールに浸けたりするため、高濃度の薬剤が残留し、水洗いや皮をむいても完全には除去できません・・・
日本での検疫で害虫など見つかると、多くの場合、青酸カリや殺傷力の強い臭化メチルなどのガスを倉庫内で浴びるくん蒸という消毒が行われます。
(All About)
あるいは、ベトナム戦争で米軍によって使われた枯葉剤と同じ成分の物もポストハーベストとして使われています。
それでもって、これら青酸カリや枯葉剤などの猛毒性薬品が添加されてるにも関わらず、なんら表示されることもなく店頭に並べられているのです!
こういったことでわかるように、中国産の場合は、とくに中国側から基準緩和を要請するようなこともなく、従来の日本の安全基準を元にしてて、それに違反が発覚した数字なのに対し、米国産の場合は、思いっきり基準を甘く、あるいは撤廃させた上で尚且つ中国産以上の確率で違反を繰り返しているのです。
さらに可能性を言えば、中国産の食品汚染問題が発覚した一部は、中国を陥れるため他国工作員らによる仕業(故意に混入)のものも少なからずあるだろうと私は思ってます。
果たして本当は、中国産と米国産、どっちがより危険性高いと思われますか?
ちなみに私は、中国産、米国産とも、極力避けていますが・・・
国民・消費者の本心を無視してどうしても、こういった物を輸入するというのであれば政府は、最低限、そういった事実を国民に伝え、表示をきちんとした上で輸入しろ!
それを承知の上で買う消費者もいくらかはいるだろうから・・・w
心配ないから伝える必要はないというのは明らかに間違っている。
元々、安全基準などといったものはそれを守れば絶対安全というものではなく、その範囲内なら比較的安全というあくまで確率的なだけに過ぎない。
安全と思うなら、そういうデータを示せばいいだけの話で、そういった事実を正直に伝えた上で、食べる食べないの判断するのは実際それを食べる消費者自身にまかせるべき!
そして、何度も繰り返し言うけど、そうやって安全を認めた政府・政治家どもは全員、必ず毎食議員食堂で食べることを義務付け、そこで使用する食材は全てそういった(遺伝子組み換えを含め)米国産に限定するw
(現実にはたとえば牛肉に関しても、議員食堂では米国産は一切使わせてないし、さらに言えば国会議員はほとんど議員食堂は利用しない)
自信を持って安全宣言した以上は、せめてそれぐらいのことを自ら率先して示せ!
もちろん、輸入食品に限ったことではなく、国産品も似たようなもんで、企業らは身近な人間が食べる物を提供しているという考えではなく、単に金儲けのための商品を生産・販売しているという認識だ。
一番わかりやすい例が、以前、ミートボールの話について紹介させれもらった記事。
自分の家族がそれを食べようとしてるところを目の当たりにした、開発者自身が、「こんな物を食べちゃいかん!」と家族に怒り、その瞬間はじめて自分が会社でやってることの現実に気付いたという話・・・
農家にしても、出荷用には農薬いっぱいかけて、自家消費用は別にほとんど農薬使わないものを取っておくといったことをよく耳にする。
10/24:文中・文末に少し付け足しました。






