４つの目で世の中を考える

ここ一年ほど、中国産食品の汚染問題が急にクローズアップされるようになって、未だに次から次へと後を絶たない。
たしかに問題あるのは事実なれど、ちょっと考えてみてもらいたい。

これとは対照的に、米国産の危険性を伝える報道がほとんど全くない！
それほど米国産は安全なのか？

一頃騒がれた米国産牛肉の輸入禁止部位に関しても、すでに収まって安全が確立されたわけじゃなく、未だに依然として禁止部位混入が絶えない。
ただ単に、米国産の違反に関しては大きく報道されることがないだけのことなのだ！

しんぶん赤旗9/8より抜粋

米国産牛肉、輸入再開後も違反１２件　〜同じ企業・工場も

米国産牛肉の輸入再開から二年。しかし、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策のためとして日米政府で決めた輸入条件にすら違反する事件があとを絶ちません。その数は十二件にのぼっています。

うち八件が国内業者による発見です。例えば、八月八日に厚生労働省と農水省が連名で発表した違反事件。輸入業者のジャパンフード（本社・東京都、日本ハムの子会社）が、七月二十四日に輸入した米国産の冷凍牛肉（肩肉）など二百九十八箱に、米国農務省発行の証明書のない輸入条件違反の肉(ひき肉)が混入していました。

　同社は輸入牛肉を、同じ日本ハムの子会社、日本ピュアフードに販売。千葉県船橋市の冷凍倉庫で日本ピュアフード社員が八月二日、箱を開封し、肩肉とは違う肉を発見。ジャパンフードを通じて当局に届け出ました。

　ジャパンフードは「牛の肩肉は焼き肉屋用として輸入している。加工するため、担当者がたまたま箱を開けて違反肉を発見した」（広報担当者）と説明します。

　国内業者が違反牛肉を発見したということは、厚労省と農水省の検査をすり抜けていたということです。

厚労省の担当者は「輸入時の検疫所の検査は、米国の対日輸出工場からの輸入実績を考慮した省内の規定で、届け出十回のうち一回の割合ですればいい。今回は、検査する回に該当しなかったので、肩肉と表示された箱は一箱も開けていない」（食品安全部企画情報課）といいます。

　農水省の担当者は「輸入時の動物検疫所の検査は、内規に従って二百九十八箱のうち五十五箱を開けて実施した」（動物衛生課）といいます。検査率は１８％。残りの８２％は箱を開けての検査は、まったくしていなかったことになります。

　その検査も(1)特定危険部位が除去されていること(2)二十カ月齢以下の牛の肉だと米国が証明していること――などを両省の検査官が業者の倉庫に出かけていって箱の中を目で確認するだけです。

今回違反が発覚した牛肉は、米国のカーギル社ドッジシティー工場が出荷したもの。同工場の違反は、二〇〇七年四月六日と同年十月十七日に次ぎ三回目。カーギル社の違反も、二〇〇七年五月の別工場の違反とあわせ四回目になります。

　日本政府はその都度、違反した出荷工場にかぎっての輸入を停止。「日本向けのすべての箱のコード（符号）を検知（スキャン）していなかった。次回からは全箱を検知させる」など、業者まかせで、おざなりな米国政府の調査報告書を待って、日本政府はすぐに輸入を再開してきました。

　しかし、米国側の同じ企業や工場が違反を繰り返しているのは、米国の輸出検査体制にも構造的欠陥があることを示唆しています。

輸入再開後に相次いで違反事件が起きているのは、日米政府がみずから決めた基準自体、守ることができないことを示しています。そのずさんな対応に怒りさえ感じます。

　二十カ月齢以下で危険部位を除くという輸入基準は、もともと二〇〇四年十月に、日米政府が局長級会合を開き、米国の圧力に屈して政治的に決めたものです。科学的な安全基準ではなく、米国の大手畜産業界の利益を優先させた基準です。

　米国政府のやり方は、売る側の基準を買う側に押し付けるもので、乱暴きわまりないものです。普通、買う側がイヤだと言えば取引は成り立たないはずです。

　日本の国内基準は、肉骨粉をえさに入れないことを徹底させることを前提に、全頭検査をして、さらに危険部位を除くものです。それが日本の消費者が求めている安全基準だし、ＢＳＥ根絶の道です。日本に牛肉を売りたいのなら、米国は日本の基準を守れといいたい。それができないのなら、全面的に輸入を中止すべきです。

私は新聞読まないんでわからないけど、つい二ヶ月前にあったこの事件のニュースを、赤旗以外の新聞がどれほど報じただろうか？
おそらく三面記事に小さく載った程度じゃないかと思います。
反面、中国産の場合は、一面トップにデカデカと、しかも何日も続きますｗ

また、8/8には、米国の牛肉処理場で病原性大腸菌のO157検出といったニュースもあった。
そして韓国が問題の作業場に関する解明を求めたが、米検疫当局は1か月あまり経った今も反応を示しておらず、米国側の反応がないのは、この輸入衛生条件に違反すると指摘されている。

もちろん、牛肉問題だけじゃありません。
たとえば、昨年の厚生労働省輸入食品監視統計で輸入食品の違反率を見ると、中国産は０・０９％と全体のほぼ平均水準なのに対し、米国産は０・１２％と、それより高くなっています。
さらに、ベトナム（０・３５％）、インド（０・２９％）、台湾（０・１７％）といった所はそれ以上だ。
（読売新聞2007年12月25日）

そしてこの数字には表れない、実質上の意味合い（本来の日本の安全基準）からは、米国産の危険性はこんなもんじゃないということです！
さきほどの、ＢＳＥ牛肉問題でもそうだったように、元々の日本の安全基準を米国側からの圧力によって強制的に緩和させてるわけです。
たとえば、ポストハーベストで、米国ではジャガイモの発芽防止として、除草剤IPC（クロルプロファム：発ガン性）、殺菌剤TBZ（催奇形性）、植物成長調整剤テトラクロロニトロベンゼンなどが使われており、その輸入にあたって、環境庁が定めたIPC（クロルプロファム）の残留基準値は元々０．０５ｐｐｍだったのが、１０００倍も高い５０ｐｐｍに変更し、アメリカ産冷凍ポテトの輸入を容易にしてしまったことなどもあります。
（食の安全情報缶 ジーライブ）

さらに言えば、ポストハーベストというのは、日本への輸送に長時間（日数）を要するのでその間に病害にならないように防カピ剤や保存料などの化学薬品をかけるもので、その目的からは本来、農薬というよりも食品添加物と言えるものです。

実際、日本国内では基本的にポストハーベストの使用は認められておらず、「腐敗・変質を防ぐ」目的で収穫後使用される農薬は、食品衛生法によって食品添加物として認可されています。
その根拠は、食品衛生法第２条、「添加物とは、食品の製造過程において、または食品の加工もしくは保存の目的で、食品に添加、混和、湿潤その他の方法によって使用するもの」と、定義されており、この「保存」という文言が根拠になっています。
（上記と同じページ）

食品添加物は、厚生労働大臣の許可がなければ使用できず、また、使用する場合はその旨を表示しなければならないことになっているにも関わらず、実際、輸入農産物に使われていても表示もされないのが現実です。

そして、ポストハーベスト農薬は、栽培中に使うものより数倍〜数100倍もの高い濃度で、しかも土壌に使用するのではなく、農作物に直接かたけり、薬品プールに浸けたりするため、高濃度の薬剤が残留し、水洗いや皮をむいても完全には除去できません・・・

日本での検疫で害虫など見つかると、多くの場合、青酸カリや殺傷力の強い臭化メチルなどのガスを倉庫内で浴びるくん蒸という消毒が行われます。
（All About）

あるいは、ベトナム戦争で米軍によって使われた枯葉剤と同じ成分の物もポストハーベストとして使われています。
それでもって、これら青酸カリや枯葉剤などの猛毒性薬品が添加されてるにも関わらず、なんら表示されることもなく店頭に並べられているのです！

こういったことでわかるように、中国産の場合は、とくに中国側から基準緩和を要請するようなこともなく、従来の日本の安全基準を元にしてて、それに違反が発覚した数字なのに対し、米国産の場合は、思いっきり基準を甘く、あるいは撤廃させた上で尚且つ中国産以上の確率で違反を繰り返しているのです。

さらに可能性を言えば、中国産の食品汚染問題が発覚した一部は、中国を陥れるため他国工作員らによる仕業（故意に混入）のものも少なからずあるだろうと私は思ってます。

果たして本当は、中国産と米国産、どっちがより危険性高いと思われますか？

ちなみに私は、中国産、米国産とも、極力避けていますが・・・

国民・消費者の本心を無視してどうしても、こういった物を輸入するというのであれば政府は、最低限、そういった事実を国民に伝え、表示をきちんとした上で輸入しろ！
それを承知の上で買う消費者もいくらかはいるだろうから・・・ｗ

心配ないから伝える必要はないというのは明らかに間違っている。
元々、安全基準などといったものはそれを守れば絶対安全というものではなく、その範囲内なら比較的安全というあくまで確率的なだけに過ぎない。
安全と思うなら、そういうデータを示せばいいだけの話で、そういった事実を正直に伝えた上で、食べる食べないの判断するのは実際それを食べる消費者自身にまかせるべき！

そして、何度も繰り返し言うけど、そうやって安全を認めた政府・政治家どもは全員、必ず毎食議員食堂で食べることを義務付け、そこで使用する食材は全てそういった（遺伝子組み換えを含め）米国産に限定するｗ
（現実にはたとえば牛肉に関しても、議員食堂では米国産は一切使わせてないし、さらに言えば国会議員はほとんど議員食堂は利用しない）
自信を持って安全宣言した以上は、せめてそれぐらいのことを自ら率先して示せ！


もちろん、輸入食品に限ったことではなく、国産品も似たようなもんで、企業らは身近な人間が食べる物を提供しているという考えではなく、単に金儲けのための商品を生産・販売しているという認識だ。
一番わかりやすい例が、以前、ミートボールの話について紹介させれもらった記事。
自分の家族がそれを食べようとしてるところを目の当たりにした、開発者自身が、「こんな物を食べちゃいかん！」と家族に怒り、その瞬間はじめて自分が会社でやってることの現実に気付いたという話・・・

農家にしても、出荷用には農薬いっぱいかけて、自家消費用は別にほとんど農薬使わないものを取っておくといったことをよく耳にする。


10/24：文中・文末に少し付け足しました。

７日に書いた記事「バングラデシュで集団ヒステリー頻発」事件は電磁兵器による攻撃かでは、真っ先に何か電波塔のようなものでも建てられたんじゃないかという思いがしてたけど、その後、コメ情報もらったりしてかなりのことがわかってきました。

発展途上国にネット（パソコン）を普及させる目的のNGO、BRACの系列企業bracNetの無線ネットワークWiMAXのアンテナ（右写真）が原因の可能性が濃いかと思われます。

あのニュース記事には2005年以降集団ヒステリーが発生しはじめたと書かれており、このbracNetが本格的に事業を開始したのが 2005年10月ということで、時期的にもピッタリ一致するし、集団ヒステリーの起こったのがダッカの学校となってたけど、このbracNetがバングラデシュで全国展開する最初のステージがダッカ市内となっており、中心基地になっています。

学校や集会所・企業等の一角に大きなパラボラアンテナを設営し、衛星経由でネット接続する仕組みのようです。

これまで報じられたネットニュースでは、いずれも原因不明となってるけど、それはおそらくこのような電磁波の危険性を世間に隠しておきたいからだと思われ、これだけの状況が一致することからして、やはりこういった電磁波による影響にほぼ間違いないんじゃないかと思います。
そして上記ＨＰには、今後アフリカや南米にも広げていくようなことが書かれています。

途上国に人たちにもネット（パソコン）をさせてあげたいという気持ちはいいことと思うけど、健康に及ぼす影響等十分安全を確認してもらいたいです。

これまで、同様の集団ヒステリーが発生した他の地域、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、セネガル等についても調べてみないとはっきりしたことは言えないものの、おそらくなんらかの電磁波施設が近くにあるんじゃないでしょうか。

こういった電波塔は、途上国だけの問題ではなく、日本国内でも携帯電話基地アンテナや、テレビ電波送信アンテナなどいろいろあります。
（携帯電話に使われてる周波数は、このWiMAXのと同じぐらいです）

左サイドバーリンクに入れてる「スカパー巨大アンテナに反対する住民の会」などは、そういった電磁波による人体への健康障害の危険性を訴えてるわけで、日本政府・マスゴミらは真実を隠蔽し電磁波は安全といったまるで根拠のないデタラメを言って国民を洗脳しているけど、これを機会にぜひ皆さん、真剣に考え、声を挙げていただきたいと思います！

川西市の一部住民が、「携帯電話の基地局が健康被害を与えている」と訴えていた問題で、住民らでつくる「電磁波公害をなくす会」（山路須美子代表）は「撤去後、健康状態が改善した」として１４日、会の解散式をすることになった。ＮＴＴドコモ関西（大阪市）が今年４月、基地局を撤去していた。

同社は０５年１２月、阪急バスのターミナルの土地を借りて基地局を建設。約２００メートル以内に住む住民の一部から、頭痛や耳鳴り、こむらがえり、高血圧などさまざまな症状の訴えが出た。住民らは会を結成し、８家族の１０人が大阪簡裁に公害調停を申請した。ドコモ関西は、電磁波と健康被害の因果関係を認めなかったが、地主の阪急バスが土地賃貸契約解除の意向を示したため、基地局撤去を決定。４月３日に運用を停止し、アンテナ自体も撤去した。同会によると、これに伴い、すべての人の症状が改善したという・・・

電磁波なび6/14より

他にも、延岡、米子、鎌倉等、全国から電磁波被害の声が挙がっています。
海外では、先に紹介したバングラデシュのように、携帯電話の使用を禁止したり一定の条件をつけたりする国も多くなっています。
途上国では今回のような例が少なくないけど、先進国で国民に全く危険性を伝えず、野放しにしてる国はおそらく日本だけじゃないでしょうか。

携帯電話をはじめとするいろんな電磁波の人体への影響等に関する世界各国のニュース・情報一覧が、こちらのページに書かれています。


関連記事：政府自身の調査によって明らかになってる電磁波の人体への深刻な影響他

１９５２（昭和２７）年大分県菅生村で起こった駐在所爆破事件で、
国家権力による自作自演の犯罪が暴かれた最もわかりやすい事件と思われる。
以下に書くように、この事件の最大の功労者はマスコミで、この頃のようなジャーナリズム精神をぜひとも取り戻してほしいと心から願う次第です。

６月２日の未明、巡査駐在所がダイナマイトで爆破された。
すぐさま張り込んでいた約１００名の警官が飛ぴ出して２人を「現行犯逮捕」し、さらに３人が事後逮捕された。

そして第二審の最中の１９５７年（事件発生から５年後）３月に、共同通信社が懸命の調査をした結果、ダイナマイトを用意した真犯人が現職警察官・戸高公徳であることをつきとめた。
しかもそのダイナマイトは、あらかじめ駐在所内部に仕掛けられていたことも判明した。
それでも検察庁は、『共産党員の犯行である』と言い張ったが、福岡高等裁判所は、５８年（６年後）６月９日、彼らに無罪の判決を言い渡し、さらに最高裁でもこれを認めてデッチアゲで捕らえられた彼らの無罪が確定した。
やがて戸高公徳が爆発物取締罰則違反で起訴され、法廷で 上司の命令で「おとり」となって党員を罠にはめたことを証言し、ここに警察は完敗したのである。

すなわち、協力者を装った「市木春秋」と名乗る男が、「カンパを渡すから」と夜の１２時に共産党員２人をおびきだし、交番内部に仕掛けた爆弾を爆発させたのだ。

当時めざましい勢いで議会に進出し、活発な活動をし始めていた日本共産党の大幅なイメージダウンを狙って、警察が自ら計画的に引き起こした策略事件である。

なお戸高は、ダイナマイトを運搬したことを認め、検察官は、爆発物取締り罰則違反で起訴したが、裁判所は、戸高は上司の命令で運んだので、これを拒否することを期待できる条件にはなかったと、無罪判決をした。
その後、戸高は（ご褒美に）昇進して警祝庁に勤務した。

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sugoujiken.htm　

それにしても、なんということか！
これほどのことをやった真犯人が無罪放免の上、ご褒美に昇進とは・・・
そして、この事件を仕組んだ張本人（警察上層部や政府関係者）のことについては書かれてないけど、おそらく同様になんの罪にも問われてないのだろう・・・
これが日本の権力組織の実態だ　(;^_^A アセアセ

忘れてたまるか「戸高公徳」
ＪＣＪ共同通信支部　Ｚ生〈1968年3月25日発行・第129号〉

８月末の新聞紙面で久しぶりに「戸高公徳」の名前を見た。警察庁の３０日付異動で警視に昇進、警察大学特別捜査部研修所の教授に栄転したのだ。都内の夕刊紙の囲み記事で、「あれはずっとむかしの話ですからね。私になんか、もうニュースの価値はないですよ」とタバコを手に語っている戸高の写真からは、警察の中枢部にどっかり腰をおろした余裕さえうかがえた。菅生事件――１７年前、大分県の山村で起きた駐在所爆破事件の“主役”としてダイナマイト運搬で起訴され、「刑免除」とはいえ有罪判決を受けて退職した一巡査部長が、警察庁に復職のうえトントン拍子に出世する。――日本の「警察」のナマの顔が、戸高警視のこの写真の裏側にのぞけるようだった。

そのころ法務省や警察庁幹部やは国会答弁で「戸高は２７年まで大分県警にいたが健康上の理由で退職、その後については全く知らない。事件とはもちろん関係ない」と断言していた。
　東京と九州を結びながら、ジャーナリズムの活動が始まった。事件発生のさい、警官とともに現場に居合わせスクープした毎日新聞は特に熱心で、欲３２年２月、戸高が警察大学の運動会に参加している特ダネ写真をつけて「市木＝戸高」の線を打ち出した。つづいてラジオ大分、ラジオ東京、ＮＨＫなどが放送の社会報道番組で取り上げた。これらは警察・検察側からは避難されながらも放送界では高く評価され、ラジオ大分の「６月２日午前０時３０分」は民放連会長賞を受けた。

●アパート春風荘
　一方、３１年暮れごろから戸高を追っていた共同通信社社会部の記者たちは、中野区囲町の警察大学寮からの“転出”先である杉並区荻窪（居住事実なし）などを起点に、情報収集と地どり調査を続けた。“高井戸署管内にＴという男をかくまっている”“杉並区和泉町のアパート”“渋谷区猿楽町の高いへいのある家”……そのたびに一つ一つ住民票や配給台帳などからツブしていった。戸高の長女がちょうど学齢期なので学齢児童名簿も丹念に調べた。警察にこちらが動いていることを察知されたらおしまいなので、全く内密に調べなければならなかった。普通なら“デカイ顔”して聞きにいける消防署に、身分を名乗れぬため平身低頭、やっとの思いで管内の間取りを見せてもらったこともある。区役所、税務署、洗たく屋、米屋、ラーメン屋…。木枯らしの中での聞き込み、張り込み、尾行、記録調べなどが続いたあげく、３月１３日夕、新宿区番衆町の路地にあるアパート春風荘の１階３号室に踏み込んだ。――ここにいなければ、もうお手上げ…といった気持ちだった。

●平気で記者会見
　何ヵ月かポケットに忍ばせていた結婚写真よりは幾分やせて見えたが、ドアのかげからのぞいたのは間違いなく“戸高”だった。――そして、新宿の夜を戸高をはさんであちこち歩き回ったあげく、やっとあるバーに座らせることができた。しかし、６時間近いあいだ、この「東大文学部研究生・佐々淳一」と名乗る男は口を割らなかった。しの晩、正木ひろし弁護士といっしょに告発状をもって警視総監宅を訪ねたり、警察庁や警視庁幹部に軒並み電話を入れたが、不思議なことにみんな不在。結局、社会部デスクへ警察庁から電話があり、翌日、責任をもって「戸高」を連れていくことを確約したため、１４日未明「佐々」を“釈放”した。翌日「戸高」は警察庁三輪警備一課長（前防衛事務次官）に付き添われ、悪びれた様子もなく記者たちの前に現われた。
　戸高の出現で２審の裁判は急展開し、３３年６月、全員無罪になった。東大鑑定により、爆破は“内部仕掛け”によるものとされた。検察側の上告も３５年１２月、最高裁でしりぞけられた。一方、戸高は現場にダイナマイトを運んだ罪で３４年９月、福岡高裁で「罪は認められるが刑は免除する」との判決を受けた。

●「かん口令」をしく
　この間、２審の福岡高裁に証人として出廷した共同通信記者あての手紙が開封されていたり、戸高捜査に当たった記者たちの電話が盗聴されたふしがあるなど、いろんな奇妙な出来事があった。また共同通信社内では、戸高発見の記事が社会部長の“検閲”で改ざんされ「戸高をかくまっていたのは警察ではないか」という判断材料になりそうな部分は入念に削られて出稿された。社会部長は担当記者たちに外部にはいっさい話すなと“かん口令”をしいた。しかし社会部全員による部長への公開質問状や共同通信の労働組合の活動で、１ヵ月余り後に部長は長期欠席のまま交代、やっと“続報”が書けるようになるという“事件”まで起こった。
　それにつけても、菅生事件ほどその発端からジャーナリズムを“縁の深い”事件も珍しい。松川事件と同じように、交番爆破の事実だけが残って“犯人”はいない奇妙な事件なのだ。

●“戸高”はまだいる
　ヒトラーの国会放火などのフレームアップ事件を知識としてしってはいても、日常身近に付き合っている警官たちが自分たちの手で交番を爆破するなど夢にも思えない方が、むしろ普通かもしれない。だからこそ、古い事件をもう一度ふり返って、毎日の奔流の中でとかく流されがちなわれわれ自身に、「警察」や「事件」を見る目を点検する必要がありはしないか。
　それにつけても、２度も警察を“退職”した戸高が、異例の復職のあげく百人に１人強しかいない警察幹部にまで昇進した事実はどういうことか。「戸高が何もかもびちまければ警察の汚い陰謀が明るみに出てしまう。いまも警察の指示で謀略策動に当たっている多くの“戸高”たちへの激励のためにも、上層部としては戸高を大事にしなければならないはず」――という正木弁護士のことばが的を射たものといえそうだ。

http://www.jcj.gr.jp/oldtime/old1965.html

「市木春秋」が国警の現職警察官・戸高公徳であることをつきとめたのは、熱心にこの事件を追っていた新聞記者たちであった。

戦前であったならば、こういった事件は、すべて掲載禁止であり、官憲の不正は徹底的に隠蔽された。
社会正義と言論の自由とが、不可分の関係にある証拠である。
ともかく、今日の日本国民は、旧大日本帝国の臣民ではない。また今日のジャーナリストは、東条英機に恫喝されたジャーナリストではない。
東京の新宿で、仮面の（元）警察官（偽大学生）戸高公徳を発見したのは、共同通信社の６人の若き記者諸君であった。　これは、まことに痛快な出来ごとである。
６年間、犯人を隠匿し、犯罪の証拠隠滅をはかってきた本件の検察当局に、われわれ弁護人たちは社会正義の保障を托することが出来ようか。
戸高公徳ならびに、その背景をなす官憲は、本件の検察官と結托して、偽証をつづけ、裁判所と世間とをダマそうとするだろう。おそるべき国情である。
　（弁護士・正木ひろし氏）

しかしながら現実は、逆に以前の体質に完全に戻ってしまっている。
今のジャーナリストは政府に恫喝され、まるで真実を報道することもなく、逆にその手先となって国民を洗脳すべく嘘の情報ばかり流しているし、
裁判官も似たようなもので、権力に対しては 公正な判決が出される事はごく稀である。

市木春秋の書いた駐在所にたいする脅迫文と、彼の逮捕されたときの現場の写真は、検察官の手の中で行方不明になっている。
ダイナマイトを手に入れた市木春秋は、騒在所の爆破以後、警察の手でかくまわれ、まる５年近くも行方不明である。
少年や精神薄弱者にたいして供述が強要され、それと捏造証拠とで、無実の人が栽判にかけられる。
昭和２７年春から、当時の政府が要要望しながら議会で難行していた破壊活動防止法を成立させるための政治的陰謀に警察が一役買ったのではないか・・
駐在所の爆破現場には、報道班までが偶然に（？！）動員されていて、即座に鳴物入りで日共の爆破と大宣伝されたというものも、全くあつらえむきすぎる。
警察の機構と力が政治に利用された見本は昔の特高警察だ。
それ以上のものが復活されようとしている気配が、いたるところに感ぜられる。
（弁護人の一人・岡林辰雄氏）

この事件以外にも、同様と思われる事件が数多くあり、下山事件、三鷹事件、松川事件など・・・
そして最近のデッチアゲとして最も有名な事件としては、植草一秀氏のことがあるし、
さらにはデッチアゲに至らずとも、同様の目的（口封じ、見せしめ等）を持って　ごく軽微な罪をこじつけて無理やり逮捕に持っていくやり方は非常に多くみられる。
私の旧ブログで以前書いただけでも、三井環氏、藤田東吾氏、不動産鑑定士・半兵衛氏など・・・

国や、警察、検察、裁判官が、そんな不正なことやるはずない！　って思い込んでるあなた！！
目を覚ませてくださいね。
これは明らかになった貴重な例やけど、ほとんどは圧力や脅迫、買収、暗殺等によって口封じ・隠蔽され、表ざたになることがないだけで、こういったことは日常茶飯事に行われてるのが現実です。

で、裁判で戸高は「上司の命令でしただけ・・・」ということで無罪判決になっていながら、それならその上司は？　ってことになると、そっちはそれ以上追求せんちゅうとこが、こういった権力者犯罪に共通するおもしろいとこなんだよねｗ

参考URL：http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sugoujiken.htm 他